FX取引に関する税金

　　FXで収益を確定した場合、「先物取引に係る雑所得」として、申告必要な課税対象になり、確定申告が必要となります。

　　FX利益の税金の3つあります。

　　＊所得税15％

　　＊住民税5％

　　＊復興特別所得税（所得税15％X2.1%）

　　合計20.315％になります。

　　＊ＦＸで認めてもらえる諸経費にあたる出費は、為替相場等を勉強するために購入した書籍や、有料セミナーに参加した場合の参加料や交通費などがあります。

　　１月から１２月までの１年間の損得を計算して、翌年の２月中旬から３月中旬に確定申告を行って税金を納めます。申告は管轄の税務署に行く方法の他、郵送やネットで申告する方法もあります。

　　取引で損失となった場合、その翌年以降3年間に渡りFXは利益から損失額を控除することが可能となりました。ただし、適用を受けるために、損失が発生した年についても確定申告を行う必要があります。その後についても継続して確定申告を行なう必要があります。

　　FX取引の損得は株式、債券、為替などの金融商品から派生した金融派生商品等と損益通算可能です。

　　たとえば、FXで200,000円の収益がでて、株式取引で50,000を損した場合、

　　納税対象額は200,000 – 50,000 ＝ 150,000円になります。

　　金融商品取引業者（FX業者）は、顧客のFX取引（外国為替証拠金取引）における損益等を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられています。申告漏れのないよう気を付けましょう。

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